相続大全集

要確認!もし相続したら相続税が課税される財産について説明します

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相続税がかかる財産

両親がかなり弱ってきました。父親は病気で入院しています。父母ともにある程度の資産があります。ということで,そろそろ相続の問題が気になってきました。両親が亡くなったら私が相続人になるんですが,相続税がかかるかどうか心配です。ところで,遺産相続をしたら相続税がかかる財産にはどんなものがあるんでしょうか?あらゆる財産が相続税の対象になるんでしょうか?そのたりについて聞きたいです。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

はい。では,今日は,相続したら相続税の課税対象になる財産について基本的なところを説明します。

まず最初に考えておかないといけないのは,相続税の課税対象になる財産と,民法上相続したと評価できる財産とは違うということです。この点に注意しながら説明を進めます。

 

相続税の課税対象になる財産

相続又は遺贈により取得した本来の財産

相続税の課税対象の中心は,やはり民法上の相続・遺贈によって相続人や受遺者が取得した次のような財産権です。これは相続税が想定する本来の相続財産です。

  • 不動産(土地や借地権、建築物など)
  • 動産(自動車、家財、書画骨董など)
  • 現金
  • 預貯金
  • 有価証券(株式、国債、投資信託など)
  • 債権
  • ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権
  • 無体財産権(特許権)
  • その他金銭的価値を有するもの全て

みなし相続財産

民法上は遺産相続ではなく契約等によって取得したものでも,相続税法における課税財産として取り扱いをする,つまり相続税法上は相続財産・遺贈財産とみなされるものがあります。それが以下のものです。これらの課税財産のことを「みなし相続財産」といいます。

なお,これらのみなし相続財産は,相続税法上,相続人が受け取った場合は相続によって,相続人以外の人が受け取った場合は遺贈によって取得したものとみなされます。

  • 生命保険金等(被相続人が保険料を負担し,その死亡によって相続人等が取得するもの)
  • 死亡退職金等(死亡後3年内に権利が確定したもの)
  • 定期金に関する権利(被相続人が掛金を負担し,被相続人以外の者が契約者であるもの・相続開始時までに給付事由が発生していないもの)
  • 相続開始前3年以内に、被相続人から暦年課税にかかる贈与を受けた財産
  • 生前に、被相続人から相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産(相続時精算課税適用財産)

 

相続税の課税対象にならない非課税財産

以下の財産については,金銭的・財産的な価値があるものですが,相続税の課税財産になりません。これらを相続税の非課税財産といいます。

なお,以下の生命保険金と死亡退職金については,基本的にみなし相続財産として相続税の課税財産になりますが,そのうち,以下によって計算した金額のみが,政策的配慮により,非課税財産としての取扱いを受けます。つまり,生命保険金等については,みなし相続財産として課税財産になる部分と,非課税財産になる部分の両方の性質を持ちます。

  • 墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
  • 国・地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  • 生命保険金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
  • 死亡退職金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
  • 相続税の申告期限までに,国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄付した財産
  • 心身障害者扶養共済制度にもとづく給付金の受給権
  • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

(相続税の非課税財産)
相続税法12条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
一 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
二 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
三 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
四 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
五 相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金(前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
六 相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与(以下この号において「退職手当金等」という。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第二号の被相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した退職手当金等の金額
ロ イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合 当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
【令】第二条、 第二条の二
《改正》平15法008
2 前項第三号に掲げる財産を取得した者がその財産を取得した日から二年を経過した日において、なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合においては、当該財産の価額は、課税価格に算入する。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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