相続大全集

相続税って何?いつ支払うの?相続税のポイントについてご説明します

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相続税とは何か

明徳司法書士事務所は,遺産相続・遺言,不動産の相続登記・預貯金や株式の解約払戻しなど,相続に関する法律手続を多く取り扱っています。相続というのは,は財産が人から人に移動する法律関係です。財産が移動すれば,税金の話は付き物。遺産相続に関しても,関連する法律行為や法律事実にともなって生じてくる税金の問題の検討をすることは不可欠です。特に最近は法律の改正もたくさんあり,相続税や贈与税に関するご相談を受けることが多くなっています。

ということで,今日は,相続税の基本的なお話をします。相続税という税法の仕組みうち,最低限,ぜったいに押さえておかないポイントだけ説明してみます。

 

相続税って何?

相続税というのは,相続や遺贈や死因贈与契約など,人の死亡を原因として財産を取得した個人に課税される国税のことです。人が死んで財産をもらったら納めないといけないお国の税金ですね。人が死んでお金をもらって資産があるんだからお国のために少しは納めなさいということ。

 

相続税の位置づけ

相続税は国税です。国に納める税金です。

国税には,

  • 所得に課税される所得税・法人税
  • 資産に課税される相続税・贈与税
  • 消費に課税される消費税
  • 取引(流通)に課税される登録免許税・印紙税
    などがあります。

ちなみに,地方税(都道府県民税や市町村民税)においては,

  • 所得に課税される住民税・事業税
  • 資産に課税される固定資産税や自動車税
  • 消費に課税される地方消費税
  • 取引(流通)に課税される不動産取得税
    などがあり,国税と地方税を対応させて考えることができます。

細かいことはいいです。相続税は国税で,資産税だ。税金というのは,所得がある人か,資産がある人から取るものであるところ,相続税は,相続でもらった資産に対して課税される税金だ。このくらいを押さえておきます。

 

相続税の基礎控除

相続税は相続でもらった資産に対して課税される税金ですが,資産税は基本的に資産のあるお金持ちを対象にする税金なので,相続でもらった全額に課税されるわけではありません。まず一番に押さえておかないといけないのは,相続税の基礎控除です。基礎控除というのは,基礎という言葉が表すように,問答無用で理由なしに引けますよという控除枠です。何も申告したり利用の届け出をしなくても,一定の事実関係にもとづいて当然に引ける控除枠のことです。平成29年3月12日現在の,相続税法の基礎控除額は次のとおりです。

3000万円+600万円*法定相続人の数

つまり父親が死んで,妻と子供2名が法定相続人ならば,基礎控除額は4800万円です。

3000万円+600万円*3=4800万円

4800万円までの遺産・相続財産には,問答無用で相続税がかかりません。家がない人(賃貸の人)は,その他の金融資産等の合計額が4800万円以下であれば大丈夫。家がある人は,家の相続税評価額とその他の資産の合計額が4800万円以下であれば大丈夫です。繰り返しますが,遺産額が相続税法の基礎控除額を下回れば相続税を支払う必要がないということ。

 

相続税の課税対象

遺産相続でもらった財産は,祭祀財産を除いて,その全部が相続税の課税対象になると思ってください。それと,民法上の理解では,遺産相続の対象とならないようなものも,相続税法上は課税対象になることがあります。法律というのは相対的であって,民法の取扱いと税法の取扱いは必ずしも一致しないので気を付けてください。細かいことはまた別の記事で説明します。

相続税の課税対象になるもの

  • 不動産(土地や借地権、建築物など)
  • 動産(自動車、家財、書画骨董など)
  • 現金
  • 預貯金
  • 有価証券(株式、国債、投資信託など)
  • 債権
  • ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権
  • 無体財産権(特許権)
  • その他金銭的価値を有するもの全て
  • 生命保険金等
  • 死亡退職金等
  • 生命保険契約に関する権利
  • 相続開始前3年以内に、被相続人から暦年課税にかかる贈与を受けた財産
  • 生前に、被相続人から相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産(相続時精算課税適用財産)

相続税の課税対象にならないもの

  • 墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
  • 国・地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  • 生命保険金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
  • 死亡退職金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
    など

 

申告方法と納税方法

ここは重要です!

相続した遺産が基礎控除額を超えるときは,納税義務者であるあなたは,申告期限内に申告書を作成して管轄の税務署に相続税の申告を提出するとともに,原則としてキャッシュで納税を済ませないといけません。

給与所得の源泉徴収のように相続した預貯金から税務署が勝手に差引したり,相続手続が終わってしばらくしたら税務署が請求書を送ってきたりはしませんので注意が必要です。資産を相続した相続人等であるあなたが,自ら,遺産を評価して,税額を計算し,申告書を作成のうえ添付書類を揃えて,税務署に申告をしなければいけないのです。

相続税の申告は複雑でややこしいので,普通は税理士の先生に依頼しますが,申告期限ギリギリに税理士に相談しても受けてもらえません。事件によりますが,相続税の申告準備には数か月かかるので,税理士としても,いきなり言われても困るんですね。

身内の人が亡くなると大変です。あっというまに数か月は過ぎます。「うちって?もしかして相続税関係ある?」と少しでも疑問を持ったら,相続問題に詳しい司法書士や税理士事務所に試算だけでもお願いしておくべきです。

今日一番大事なのはここです。くれぐれもご注意ください。

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