相続大全集

遺言書で財産をもらっても贈与税がかからないと知っていますか?

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遺言書で財産をもらうと贈与税がかかる?

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

?それとも贈与税がかかるの??混乱してきた!!

 

ケース1)


遺言書

愛人A子に預金3500万円を遺贈する。
年月日
遺言者 甲 印


ケース2)


遺言書

長男に自宅(評価3500万円)を取得させる。
年月日
遺言者 父 印


被相続人は,遺言で,自分の財産を,相続人や相続人以外の人に,自由に譲渡し処分することができます。いまの日本の民法は遺言相続を優先していて,基本的に遺言者が自分の意思で死後の財産をどうするのか決めることができます。

さて,ケース1において,3500万円の預金の遺贈を受けたA子さんは,どういう税金を支払えばいいのでしょうか?またケース2において,遺産評価額3500万円の不動産のもらった長男はどういう税金を支払えばいいのでしょうか?

もう少し突っ込んでいいます。税金は税金でも,多額の財産をもらった愛児A子や長男は,贈与税を支払う必要があるんでしょうか?財産をもらったあなたには,贈与税がかかるのでしょうか?これが今日のテーマです。

 

ケース1

愛児A子への財産譲渡の法的性質

この遺言における愛人A子への財産の譲渡は文字どおり遺贈です。遺贈というのは,遺言でもって財産を譲渡することです。遺贈には,包括遺贈と特定遺贈の二つの種類があります。包括遺贈というのは,遺産の全部又は割合的一部を遺言で譲渡することです。「遺産全部」「全財産」とか「遺産の○分の○」「遺産の半分」など。特定遺贈というのは,個別具体的に特定された財産を遺言で譲渡することです。「自宅」「三井住友銀行の普通預金」とかいうもの。今般の愛人A子への遺贈は,おわかりのとおり,特定遺贈になります。

贈与税がかかるか

特定の財産を無償で他人に譲渡している。これって贈与税がかかるよね?

いえ,愛児A子さんには,贈与税はかかりません。

贈与税ではなく,相続税の問題になります。

なお,相続税には基礎控除という大きな税金がかからない枠があるので,それを超えた分にだけ相続税がかかります。今般の不倫男?甲には奥さんと子供が1名いたとします。そうすると,甲の相続税における基礎控除額は,4200万円です。
3000万円+法定相続人の数*600万円(ただし平成29年3月11日現在の相続税法)

甲の遺産がこれ以下であれば,愛人A子は相続税を支払う必要はありません。もちろん贈与税も。

相続税法にはちゃんとこのように書いてあります。

(相続税の課税)
相続税法11条 相続税は、この節及び第三節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額(以下この節及び第三節において「相続税の総額」という。)を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。

繰り返します。愛人A子さんについて贈与税は課税されず,相続税の問題を検討してください。

 

ケース2

長男への財産譲渡の法的性質

長男は父の子なので,第一順位の法定相続人です。法定相続人に対して,自宅という「特定財産」を,「取得させる」と書いてあります。この「取得させる」という文言は,「相続させる」などの文言と同じく,遺産分割の方法の指定と解釈できます。特定相続人に対して個別具体的な財産の割り当てているので,父が,遺言によって,共同相続人間の遺産分割の方法を指定しているものです。

贈与税がかかるか

この遺言の法的性質は遺産分割の方法の指定なので,長男が検討すべき税金は,ケース1に同じく相続税です。贈与税ではありません。こちらは長男の話なので,大方予想通りでしょう。

 

まとめ

以上見てきたように,愛人A子のような他人(法定相続人ではない人)が財産をもらった場合も,長男のような法定相続人が財産をもらった場合も,遺言で財産をもらう限りにおいて,贈与税は課税されません。すべて相続税の問題になります。贈与税は非常に高いが,相続税は大きな基礎控除があるので負担はかなり違うはずです。

  • 愛児A子が包括遺贈を受けた場合も同じです。
  • 長男が相続分の指定を受けたり,遺贈を受けたりした場合も同じです。
  • 相続税(贈与税)の問題はこれでいいんですが,不動産取得税や,遺言財産が不動産であった場合における登記名義変更に係る登録免許税については別途要検討です。つまりケースによって税率が変わります。

 

おまけ


契約書

甲が死んだら,甲の預金3500万円を,愛人A子に贈与する。
執行者として,愛人A子を指定する。
年月日
甲    印
愛人A子  印


ちょっと事例を変えてみます。こんなのがあったらどうでしょう?今度は遺言じゃなくて生前の契約です。ただし,甲が死んだときに効力が発生するもの。こういうのを,「死因贈与契約」といいます。遺言は単独行為といって,甲の意思だけでするもの。契約は甲と愛人A子の合意でするもの。二人でするものです。法的性質は確かに異なりますが,実質的にはほとんど同じことですよね。愛人A子としては,甲が死んだら3500万円もらえるんですから(死ぬまではもらえません。すぐもらえるのは生前贈与・死因贈与じゃない普通の贈与であって,税金は贈与税)。

なので,死因贈与契約については,法律に次のように規定されています。

(死因贈与)
民法554条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

ということで,死因贈与契約によって財産をもらっても贈与税はかかりません。遺贈によるものと同じ取扱いをします。相続税ですね。この点もついでに覚えておいてください。

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

営業エリア・業務地域を教えてください。

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