相続大全集

遺言書の遺留分を請求する具体的な方法についてお教えします

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遺留分減殺請求権を行使する具体的方法

夫が愛人に「遺産の全部を遺贈する」と遺言して亡くなりました。そんなこと,私は絶対に認められません。私には遺留分があるはずです。この遺留分だけはぜったいに取り戻したいです。そうじゃないと気持ちが収まらないし,何より私の老後の生活が成り立ちません。遺留分の請求をする具体的な方法を教えてください。なお,夫婦には子供はおらず,夫の親兄弟は全員他界しています。

こういう方に向けて,早速具体的な遺留分減殺請求のやり方について説明します。

 

遺留分減殺請求ができる期間内か確認する

遺留分減殺請求権には消滅時効期間と除斥期間が法律で決められています。期間が過ぎてないか確認してください。その期間とは,,

  • 遺留分権利者が,相続開始及び減殺請求できる遺贈や贈与があったことを知った時から1年
  • そうでなくても,相続開始の時から10年

 

あなたは遺留分権利者ですか?

遺留分減殺請求権を行使できる法定相続人の範囲は法律で決まっています。あなたはどうですか?配偶者なので問題なさそうですね。遺留分減殺請求権を行使できるのは,,

  • 兄弟姉妹以外の法定相続人です。つまり配偶者相続人と,直系尊属相続人です。

 

遺留分割合を確認する

相続人としての地位により,あなたが持っている遺留分割合が変わります。遺留分割合は遺留分率ともいいます。次のように法定されていますので確認しましょう。

  • 直系尊属のみが相続人の場合は,被相続人の財産の3分の1
  • その他の場合は,被相続人の財産の2分の1
    です。

表現が分かりにくいですが,法定相続分の3分の1か,半分だ,と考えてください。で,あなたは配偶者相続人なので,相続財産の2分の1です。

 

次にあなたの遺留分額を計算する

具体的な遺留分額は,「遺留分算定の基礎となる被相続人の財産の額」に前記の遺留分割合を掛けて計算します。よってまずは遺留分算定の基礎となる被相続人の財産額を求めないといけません。

遺留分算定の基礎なる被相続人の財産額は,,,

  • 相続開始時に被相続人が有していた財産の価額に,その贈与した財産の価額を加え,その中から債務全額を差し引く
  • 加算する贈与は,基本的には,相続開始前の1年間に契約したもの
  • その他細かいルールが多々あり。ただしここでは割愛します。

 

最後に具体的に相手に請求できる額を計算する

具体的に請求できるのは,あなたの遺留分額が侵害され,欠けている部分です。計算式は次のとおりです。

  • 前記遺留分額(相続財産額+贈与額-相続債務額)-(当該相続人の受贈額+受遺額)-(当該相続人が相続した額-相続債務分担額)

 

いったい誰が誰に請求できるのか?

私から相手に請求できるのは当然としてそのほかに請求できる人はいるのかどうか説明します。

減殺請求できる人

遺留部権利者とその承継人(包括承継人・特定承継人)です。包括承継人とは,さらに私を相続した人など。特定承継人とは,私から遺留分減殺請求権を譲り受けた人です。

減殺請求の相手方

遺贈等によって直接利益を受けた人とその包括承継人,悪意の特定承継人,悪意の権利設定者です。悪意とは,このような事実関係を知っている人のことです。

 

遺留分減殺請求するのに順番はあるか?

遺留分を侵害する財産の処分行為等により,減殺請求できるルールが決まっています。相手方に遺留分減殺請求をすると,次のルールにしたがって自動的に減殺されます。あなたが減殺するルールを決めることはできません。

  • 遺贈から減殺する。遺贈が数個あるときは,遺言に別段の定めがない限り,目的物の価格の割合に応じて減殺する。
  • 次に新しい贈与から古い贈与にかけて減殺する。同時期の贈与があるときは,遺贈同様に減殺する。
  • 死因贈与はもっとも新しい贈与として減殺する(多数説)。遺贈,死因贈与,新しい贈与,古い贈与の順。
  • 相続分の指定については遺贈と同様に考えて減殺する(通説)。

なお,減殺請求を受けた相手方は,現物の返還の代わりにその価額を弁償することができます。要は,不動産や株式などではなく,お金を返して対応することが認めれています。

 

じっさいの請求はどうするか

相手方に対して請求書を送る

まずは相手方に対して内容証明郵便で請求しましょう。内容証明郵便で送っておくと,こちらの本気度が伝わりますし,消滅時効も中断します。そして後に訴訟を提起する場合の証拠になります。内容証明郵便で遺留分減殺請求をする際は,以下の事実を必ず記載しましょう。遺留分減殺請求が認められるための要件になります。後から訴訟を提起する場合にも,これらの事実を訴状で主張します。

  1. 被相続人が当該物をもと所有していたこと
  2. 被相続人により当該物の遺贈,死因贈与又は民法1030条の要件を具備した生前贈与がなされたこと
  3. 被相続人の死亡
  4. 差出人が遺留分権利者であることを示す被相続人との身分関係
  5. 2.の遺贈等が差出人の遺留分の侵害になること
  6. 遺留分減殺請求の意思表示

話合いが着いたら,和解書(合意書・示談書等)を作成しておきます。できるなら公証人役場公正証書として作成しておくのが望ましいです。司法書士に相談してください。

話合いで解決しなければ家庭裁判所に遺留分減殺調停を申し立てる

どうしても相手と合意できなければ,仕方がないので家庭裁判所に調停を申し立てます。調停の種類は,遺留分減殺による物件返還請求調停というものです。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書や添付書類を提出して行います。書き方が分からないときは司法書士に相談してください。

遺留分減殺による物件返還請求調停

調停なので強制力はありません。合意するかしないかは,あなたや相手方の意思で決めることです。合意できたら家庭裁判所が調停調書を作ってくれます。この調停調書には法的に強い力があり,債務名義という書類になるので,相手が合意事項を守らないときは,これを裁判所に持っていけば強制執行ができます。

なお,合意できない場合の話です。遺留分減殺の紛争については,家事事件手続法による審判の対象にならないので,調停が不調になっても家事審判で裁判所が決めてくれるものではありません。なので,合意できない場合は,あなたが訴訟を提起するしかこの問題を解決する方法はありません。

調停がまとまらなかったら(不調),地方裁判所に訴訟提起する

ここまでくれば仕方ありません。相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する地方裁判所(家庭裁判所ではない)に訴状と証拠書類を提出して,訴訟提起をするほかありません。訴訟を追行するには専門知識が必要です。ここまで来たら,必ず司法書士や弁護士に相談しましょう。

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