相続大全集

「相続させる」「遺贈する」という遺言書の違いについてお教えします

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相続させる遺言と遺贈する遺言の違い

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

両親が作ってくれた遺言書に「相続させる」とか遺贈する」とかいう文言を見つけることがあります。これはそれぞれどういう意味なのでしょうか。それから,遺言書に相続させると書かれている場合と,遺贈すると書かれている場合で何か違いがあるのでしょうか。

このことを考えるには,まず前提として,遺産相続のおおよその流れと,遺産相続に関する諸概念についての一定の理解が必要です。あまり小難しいことには突っ込まずに,簡単に説明してみます。その後に,相続させるとか,遺贈するという文言の問題についてお話をすることにします。

 

遺産相続のおおよその流れ

  1. 相続の開始(被相続人の死亡)
  2. 遺言の有無の確認
  3. 相続人の確定
  4. 相続分の確定
  5. 遺産分割
  6. いろんな財産の相続手続き
  7. 相続税の申告

遺産相続はおおよそ以上のような流れでとらえることができます。そしてその順番に処理していきます。

相続の開始

相続は人の死亡によって開始します。ここからすべてがスタートします。

遺言の有無の確認

相続が開始したら,まずもって遺言の有無を確認します。遺言があれば遺言相続となり,以降のステップは基本的に遺言にしたがって処理されます。遺言がなければ一般の遺産相続・法定相続となり,以降のステップは民法という法律に書いてあるとおりに処理されます。

相続人の確定

続いて相続人を確定します。法律で法定相続人が決まっていますが,次のような事実があれば相続人が修正されます。事実の有無を確認し,相続人を確定します。

相続分の確定

相続人が確定したら,次に各相続人の相続分を考えます。相続分も法律に規定がありますが,次のような事実があればその相続分が修正されます。

遺産分割

相続分が確定したら,その相続分にしたがって遺産分割をします。遺産分割とは遺産分けのことで,相続人の相続分にしたがって,各人に個別の財産の割り当て・割り振りをするのです。家は長男が,などとやるあれのこと。誰がどの財産を相続するか決めることですね。この遺産分割のやり方は,次の種類があります。

いろんな財産の相続手続

遺産分割が終わったらいよいよ個別財産の相続処理をします。不動産であれば法務局に相続登記などの登記申請をして権利書を作ってもらう。預貯金は銀行で解約払戻しをする。株式は相続人の口座に振替処理をして決済可能にする。

相続税の申告

相続税の申告が必要な人は,相続開始後10か月以内に所轄の税務署に税務申告をして相続税を納税します。遺産分割のやり方によって相続税の金額等が変わることがあるので,相続税がかかる人は相続開始後税務申告を踏まえてその後の手続きを段取りします。

相続手続きのおおよその流れが分かりました。いま注意しておいてほしいのは,相続分の確定のところと,遺産分割のところです。それぞれ,被相続人が遺言で指定することによってもこれをすることができる。相続分については,被相続人が遺言で相続分の指定ができる。遺産分割については,被相続人が遺言で遺産分割方法の指定をすることができる。このことをよく覚えておいてください。

 

「相続させる」「遺贈する」と書いてある遺言の解釈

さて話を進めます。「相続させる」と「遺贈する」とそれぞれ書いてある遺言書の違いなのですが,,,まだ結論はお話できません。というのも,「相続させる」とか「遺贈する」とか遺言書に書いてあってもこれを文字どおり受け止めることはできないからです。財産をもらう受遺者が法定相続人なのかそうじゃないのか,○○を相続させると書いてある○○の部分がどうなっているのかによって遺言書の解釈が変わってくるんです。よく言っていることが分からないかもしれませんが,とにかくそのあたりを整理してみます。

「法定相続人」に対して,「遺産全部又は割合的一部(○分の○)」を「相続させる」とした場合

この遺言書の文言は,「相続分の指定」をしたものと解されます。

「法定相続人」に対して,「特定財産(例えば家)」を「相続させる」とした場合

この遺言書の文言は,「遺産分割の方法の指定」をしたものと解されます。

ただし,,

  • 遺言財産の評価が法定相続分を超えるときは同時に相続分の指定もされたと解する。
  • 遺言財産の評価が法定相続分を下回るときは同時に相続分の指定はされておらず,当該相続人は法定相続分を主張できると解する。

「法定相続人」に対して,「遺産全部又は割合的一部(○分の○)」を「遺贈する」とした場合

この遺言書の文言は,文字どおり,「包括遺贈」をしたものと解されます。

「法定相続人」に対して,「特定財産(例えば家)」を「遺贈する」とした場合

この遺言書の文言は,文字どおり,「特定遺贈」をしたものと解されます。

「法定相続人以外」に対して,「遺産全部又は割合的一部(○分の○)」を「相続させる」とした場合

この遺言書の文言は,「包括遺贈」をしたものと解されます。

「法定相続人以外」に対して,「特定財産(例えば家)」を「相続させる」とした場合

この遺言書の文言は,「特定遺贈」をしたものと解されます。

「法定相続人以外」に対して,「遺産全部又は割合的一部(○分の○)」を「遺贈する」とした場合

この遺言書の文言は,文字どおり,「包括遺贈」をしたものと解されます。

「法定相続人以外」に対して,「特定財産(例えば家)」を「遺贈する」とした場合

この遺言書の文言は,文字どおり,「特定遺贈」をしたものと解されます。

 

「相続させる」と「遺贈する」では何か違うか(結論)

ややこしいですね,,,よく分からなくても結構です(笑)

上の整理をしたのは,「相続させる」とか「遺贈」するとか遺言書に書いてあって,その書いてある文言そのままに受け取って,それぞれの違いを考えても意味がないということが言いたかったのです。ケースバイケース,遺言書の文言を解釈して,その文言が,相続分の指定と解釈されるのか,遺産分割の方法の指定と解釈されるのか,はたまた遺贈であるのかによって,どういう違いが生じるのか考えないといけません。では,違いを確認して終わりにしましょう。

相続分の指定

最初に書いた相続の流れを確認してください。この場合まさに相続分が指定(指定相続分)されたに過ぎないので,相続人はその後遺産分割をすることができます。

遺産分割をしたら,最終的に決まった内容で,1回で財産の名義変更等をすることができます。例えば不動産の名義変更は,相続登記という相続人の単独申請で処理可能であり,登記にかかる登録免許税が安く済みます(固定資産評価額*4/1000)。

相続人はこれを拒否することができません。拒否するには相続放棄をして相続関係から離脱するしかありません。相続分の指定を拒否して,より多くの相続分を求めることはできません。

遺産分割の方法の指定

同じく流れを確認ください。この場合遺言書で遺産分割の方法まで指定(指定分割)されているので,相続の開始と同時に,具体的な遺産(個別財産)の割り振りは終了しています。

よって基本的に,遺言書で決められた内容で財産の名義変更等をします。不動産の名義変更は,相続登記という相続人からの単独申請によって行います。登記にかかる登録免許税が安く済みます(固定資産評価額*4/1000)。

なお,相続分の指定に同じく,相続人は指定された遺産分割方法を拒否することはできません。拒否するには相続放棄をして相続関係から離脱するしかないです。指定された分割方法を拒否して,他の財産が欲しいと望んでも,その権利はありません(任意に他の相続人が合意すれば,異なる分割をする余地あり)。

遺贈

遺贈というのは,遺言でもって死後に財産を譲渡する行為のことで,本来は法定相続人以外の人に財産を譲渡すことを指します。しかし法定相続人に対してあえて遺贈をすることもできます(通常は相続分の指定や遺産分割方法の指定をする)。遺産の全部又は割合的一部(○分の○)を譲渡することを包括遺贈といい,特定財産(家など)を譲渡することを特定遺贈といいます。

遺贈による不動産の名義変更は,財産をもらった受遺者を登記権利者とし,遺言執行者又は相続人全員を登記義務者として,共同申請によって登記申請する必要があります。つまり手続きが面倒です。さらに,登記にかかる登録免許税がかなり高いです。登録免許税だけで,固定資産評価額の20/1000に相当する金額を納めなければなりません。

ただし,,,

  • 法定相続人に対する遺贈は,登録免許税だけ4/1000になります。なお,申請構造は共同申請でします(昭和48年12月11日民三8859・民事局長回答)
  • 相続財産の全部を包括名義で贈与する場合であって,相続財産の処分を受ける者が相続人の全員である場合には,その所有権移転の登記は,相続を登記原因として行います(昭和38年11月20日民事甲第3119号・民事局長回答)

遺贈を拒否するには?

遺贈は,相続分の指定や,遺産分割方法の指定とは異なり,これを拒否することができます。

包括遺贈の場合

法律上,包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので,包括遺贈の放棄も相続の放棄と同じく,自分のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内家庭裁判所に申述する必要があります。

特定遺贈の場合

特定遺贈はいつでも拒否することができます。遺言執行者又は相続人全員に対して行います。

相続人が遺贈を拒否したらどうなるか

相続人が遺贈を放棄しても,相続を放棄したわけではないので,法定相続人としての地位は残ります。よって,法定相続人として相続分を有し,遺産分割等,その後の相続手続に関与することができます。

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