相続大全集

家で遺言書を見つけたときに必ず最初にすべきことを知っていますか?

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家庭裁判所で自筆証書遺言書の検認

両親に手書きの遺言書を書いてもらって,あなたが手元に保管しているとします。又は,両親が手書きの遺言書を書いてテレビ台の下に保管していると聞いていたので,両親の死後,あなたその遺言書を確かに発見して手元に置いているとします。

はたして,この遺言書さえあれば,簡単に相続財産の名義変更や解約払戻しの手続きができるでしょうか?答えは否です。この自筆証書遺言だけですぐに相続手続をすることはできません。

 

家庭裁判所で遺言書の検認をする

遺言者が手書きで書いた自筆証書遺言は,まずもってその遺言書について家庭裁判所のチェックを受けないといけないんです(公証人役場で作成する公正証書遺言はこの検認手続が不要)。

民法1004条
遺言書の保管者は,相続の開始を知った後,遅滞なく,これを家庭裁判所に提出して,その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において,相続人が遺言書を発見した後も,同様とする。
2 前項の規定は,公正証書による遺言については,適用しない。
3 封印のある遺言書は,家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ,開封することができない。

 

遺言書の検認をする理由

遺言書の検認は,遺言者が自筆で書いた遺言書の形式チェックをして,その記録を家庭裁判所に保存し,今後遺言書が偽造されたり変造されたりするのを予防する役割があります。また,遺言書を提出する先の法務局や金融機関から見ても,誰が書いたか分からない自筆の遺言書で相続手続きをするのは難しく,もし他人が書いた遺言書で手続きした責任をとらされるようなことがあってはたまりません。なので,やはり,先に国の機関である家庭裁判所によりチェックされるのは望ましいことなのです。

 

遺言書の検認申立のポイント

家庭裁判所に対する自筆証書遺言の検認申立手続のポイントは次のとおりです。

申立人

遺言書の保管者
遺言書を発見した相続人

申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら

申立てに必要な費用

遺言書1通につき 収入印紙800円分
司法書士に依頼する場合はその手数料

必要書類

  • 申立書
  • 遺言書の写し
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 遺言者の最後の住所を証する戸籍附票又は住民票
  • 法定相続人の戸籍謄本
  • 法定相続人の住所を証する戸籍附票又は住民票

※必要書類は提出する家庭裁判所により,また個別の事情により異なるので,家庭裁判所に確認してから申立てします。

検認期日について

申立てをすると,じっさいに遺言書の検認を実行する日程が決まります。法定相続人等に文書で通知がいくので,遺言書が作られたこと,自筆証書遺言の検認がされることが相続人に判明します。
相続人等は期日に裁判所に出頭してもいいし,特段の意見がなければ出頭しなくてもかまいません。相続人等の全員が出頭しなくても,遺言書の検認はなされます。

遺言書の検認が終わったら

遺言書の検認が終わったら,遺言書に検認済証明書をひっつけてもらいます。その場で家庭裁判所の書記官が案内してくれますので,家庭裁判所にある検認済証明書の申請書に署名押印して申請します。遺言書にこの検認済証明書をつけてもらわないと検認したことが第三者に分かりませんので,必ず申請するようにします。

さて,これで遺言書の検認は終了です。ようやくその後の相続手続を進めることができます。

 

ちなみに,,,

遺言書を保管しているのに検認しなかったり,勝手に封書を開封すると,次のとおり処せられます。

民法1005条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り,その検認を経ないで遺言を執行し,又は家庭裁判所外においてその開封をした者は,五万円以下の過料に処する。

また,遺言書に手を加えたり(偽造・変造),遺言書を破り捨てたり(破棄),遺言書の内容が自分に不利だからといって遺言書の存在を隠したり(隠匿)すると,そもそもの相続関係から追放されます。相続人じゃなくなってしまう。これを相続欠格といいます。やらないと思いますが,どうぞお気を付けください。

民法891条
次に掲げる者は,相続人となることができない。
一号から四号省略
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

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