相続大全集

公証役場に行かずに自分で書いた遺言は無効だと思っていませんか?

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自筆証書遺言

遺言書を作るなら公証人役場で作成する公正証書遺言にすることをお勧めします。

しかし

公証人役場で公証証書遺言を作らなくても遺言はできます。遺言書は作成できます。

どうやって?

いや,自分で手書きすればいいんです。便箋などの紙と筆記用具,そして認印があれば自分で遺言書を作ることができます。そうやって自分で作った遺言書を「自筆証書遺言」といいます。

公証人役場で作る公正証書遺言とか,自分で書く自筆証書遺言とか,そういう遺言書の作り方の種類のことを,「遺言の方式」と呼んでいます。遺言は必ず法律にやり方が書いてある遺言の方式に則って作らないと無効になり,そのことを「遺言の様式性」とか「遺言は要式行為である」とかいっています。

少し脱線しますが,民法という法律には次のような遺言の方式が書いてあるんですが,一般的に採用されるのは,公正証書遺言と自筆証書遺言です。

 

遺言の方式

普通方式

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

特別方式

危急時遺言

隔絶地遺言

 

これで分かるように,法律には自分で書く自筆証書遺言の方式が規定されており,自分で書く遺言は遺言の方式として認めらています。よって,例えば両親に手書きで書いてもらった遺言書は無効ではない,つまり有効であるということができます。

 

自筆証書遺言の方式(要件)

ただしここで注意しなければいけないのは,手書きで書いた遺言書は何でも有効!というわけではないことです。手書きで書く自筆証書遺言の方式で遺言書を作る場合,これだけの要件を備えておかないといけませんよ,と法律には書いてある。つまり,もうちょっと突っ込んで「どういう風に手書きで書けばいいか」を押さえておかないといけないんです。

ではそれを見てみましょう。法律の条文はこうです。

民法968条
自筆証書によって遺言をするには,遺言者が,その全文,日付及び氏名を自署し,これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は,遺言者が,その場所を指示し,これを変更した旨を付記して特にこれに署名し,かつ,その変更の場所に印を押さなければ,その効力を生じない。

2項は書き間違えたときのやり方ですので置いておいて,1項を見ると,自筆証書遺言を作るときの要件が分かります。箇条書きにしてみます。

  • 遺言者が,全文を自分で書くこと
  • 遺言者が,日付を自分で書くこと
  • 遺言者が,氏名を自分で書くこと
  • 遺言者が,遺言書に印鑑を押すこと

これだけきっちり押さえておけば,自分で遺言書を書いても有効です。両親に自宅で遺言書を書いてもらっても法的に有効になります。つまり遺言書としてちゃんと使えます。

ただし,この要件等についてはいろいろと問題点というか解釈の余地がありまして,,少し考えてみると,この場合どうなの?ってことが出てきます。そのあたりの細かいことは,別の記事でお伝えすることにします。よかったらそちらもご参考にしてください。

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